2017-04-04 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
一説には、これは法案が成立した後、運用について検討していくと思うんですが、出資金の上限を一億円、そして出資限度額を一人当たり百万円ということが言われておりますが、そうすると、一億円集めるとすれば百社集めなきゃいけないと。
一説には、これは法案が成立した後、運用について検討していくと思うんですが、出資金の上限を一億円、そして出資限度額を一人当たり百万円ということが言われておりますが、そうすると、一億円集めるとすれば百社集めなきゃいけないと。
なお、ＲＥＶＩＣがこのようなＬＰ出資を行うことのできる要件は告示において定められておりますが、その中には、民業補完の観点から、ＲＥＶＩＣが出資をしなければ地域経済の活性化に資する資金供給を行うために十分な資金が集まらないと見込まれること、ＲＥＶＩＣのほかに一または二以上の民間事業者がＬＰとして出資しているまたは出資する見込みがあること、原則として一ファンドへのＲＥＶＩＣの出資限度額は全体の二分の一以下
○浜田昌良君 今、御答弁で、第三者保証については取らない方向だけれども個人保証はあるかもしれないという御答弁だったんですが、そうしますと、せっかく有限責任組合で出資限度額までの有限だと言いながらも、個人保証が残りますと、それ以上、その有限を超えて、限度を超えて保証するということは想定されるということなんでしょうか。
他方、その他の国際開発金融機関につきましては、増資ごとに予算総則に出資限度額を規定する予算方式によりまして、国会の御審議をいただいております。 さらに、各国際開発金融機関に対します出資金を含むＯＤＡ事業予算というものがございまして、これは毎年度、政府全体の金額を集計いたしまして、毎年一月に外務省から公表をいたしているところでございます。
この出資の授権をお願いしているわけでございますけれども、実際に私どもが払い込む財政負担は、おのおのの出資限度額に対して、中東開銀についてはほぼその四分の一の百十七億円、世界銀行については六％の二百五十七億円でございます。これは、中東開銀にしても世界銀行にしても、実はマーケットで資金を調達する、債券を出してマーケットで資金を調達すると。
○河本英典君 先ほど冒頭申しましたように、大変厳しい財政状況の中で、今回の出資限度といいますのが、中東開銀への出資限度が四百六十八億円、それから世銀の増資の出資限度額が三十三億協定ドル、それからＩＤＡの出資限度二千三百四億円というふうに聞いておるわけですけれども、これは大変大きな金額であります。
ところが、出資限度額六百万円を出している人はそのうちの四百万円までが消えてしまうというようなことになるわけですから、私は、こんなことでは本当に豊田商事も顔負けの悪徳商法になってしまうと言われても仕方のないことだというふうに思うわけです。だから、こういうむちゃくちゃな合併計画を一度白紙に戻させて、関係者が十分納得のできる再建案を民主的に討議するべきだというふうに考えます。
その一つとして相当額控除も認められるという御答弁でございましたけれども、中小企業庁の出しております模範定款例によりますと、この脱退組合員の払い戻し方法としましては、持ち分全部の払い戻し方法と出資限度額の払い戻し方法の二つを挙げているわけであります。
○亀谷政府委員 いま申し上げましたように、個々のケースと具体的にはそういった地元の企業の皆さん方あるいは県、市町村というふうな関係機関等を含めた目安というものがあるわけでございますが、制度といたしましては、北東公庫におきまして、一応出資限度額は総額の二分の一以内、こういう規定を設けられておるというふうにも承知しておりますので、おおよそそういう制度としての歯どめと申しますか、一応形式的な制度等の仕組みはそういうふうに
先日の委員会においてはこの点の議論がまだなされませんでしたけれども、出資限度額と申しましょうか、これは具体的にどういうふうな形になるのか、お伺いしたいと思います。
○玉城委員 その北東公庫の例と申しますと、数字的にはどういう――たとえば出資限度額としては、パーセントで言えば何％とかそういうものはお答えいただけませんか。
さらに、石炭供給の円滑化に資するための業務を加えたほか、政府出資限度額の引き上げ、当該会社の取締役の増員等を定めたものであります。